2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
その決裁文書は、行政機関の意思決定を記録、表示した行政文書であるため、その改ざんはあってはならないことであり、その管理は通常の行政文書よりも厳格になされなければならないということで、内閣の意向を受けて、文書管理を担当する内閣府大臣官房公文書管理課長から、「決裁終了後の決裁文書の修正について」という通知が各府省に出されております。
その決裁文書は、行政機関の意思決定を記録、表示した行政文書であるため、その改ざんはあってはならないことであり、その管理は通常の行政文書よりも厳格になされなければならないということで、内閣の意向を受けて、文書管理を担当する内閣府大臣官房公文書管理課長から、「決裁終了後の決裁文書の修正について」という通知が各府省に出されております。
公文書管理課からの推薦に当たりましては、過去三年分程度の実績を参照する必要があるとの趣旨から、文書管理者であります公文書管理課長が、そのみずからの責任と知見に基づきまして判断したものと、私も上司として承知しております。
日系企業の中で、生産管理課長や総務部長とか。 もともと、日本に行って実習した技能というのをベトナムに持って、そのまま生かすのが一〇〇％ではない。何か日本で学んだこと、それを生かして、ベトナムで企業さんの募集している条件とそれが当てはまる、やりたい人が就職できるようになっております。 もう一つ、我々、基礎学力をつけた上で日本に来るので、まず、帰国してＮ１を取れた人は、今まで八年間、二十名近く。
また、消費・安全局長、それから消費・安全局担当の大臣官房審議官及び畜水産安全管理課長が同氏にお会いしたことはございません。
それ以外、消費・安全局長、局担当大臣官房審議官及び畜水産安全管理課長が、獣医学部新設に関し、加計学園関係者と接触したことはございません。
続きまして、農水省の方に伺いますが、山本農水大臣、それから消費・安全局担当審議官、消費・安全局長、畜水産安全管理課長については、この豊田三郎氏との面会、接触の記録はありますでしょうか。
消費・安全局担当の審議官、あるいは消費・安全局長、畜水産安全管理課長、この方々は木曽氏との面談というのはされていないということでよろしいんでしょうか。
昨年四月以降、農林水産省消費・安全局の局長、それから局担当大臣官房審議官、また畜水産安全管理課長が、木曽元内閣官房参与と面談したことはございません。
平成二十五年五月三十日に消費・安全局農産安全管理課長の名前で、もう一つの調査を三年間にわたってやるということをやっているんですよ。
○山田太郎君 じゃ、私の方から説明しますと、公文書管理法によれば、公文書管理課長がこのいわゆる公文書に関して破棄する判断というのは実はできる立て付けになっているんですね。そういった意味で、実は何が言いたいかといいますと、公文書管理法の方にこの特定機密の文書が移ってきたとしても、必要な、極めて重要な情報を一般の官僚が破棄することが可能だという法律の立て付けになってしまっています。
まず、南三陸町役場仮庁舎において、三浦危機管理課長及び最知保健福祉課長等から、東日本大震災による同町の被害、復旧復興及び避難状況等について説明を聴取した後、同町の瓦れき処理状況、応急仮設住宅における畳の必要性、応急仮設住宅入居者への支援策、サポートセンターの設置状況、仮設診療所の状況、行方不明者の把握状況等について質疑応答を行いました。
それで、平成十九年五月三十一日付の農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長名で獣医師の需給に関する検討会報告書、ここに、今ちょっとお話もありましたけれども、少々抜いて申し上げますと、「総体として今後獣医師が不足するか否かは犬猫一頭当たりの年間診療回数の伸びや獣医師による診療の効率化の程度に応じて変化する一方で、産業動物診療獣医師については今後不足する傾向である」、こういうことが言われております。
私は是非、長妻前大臣にもこの場所に来ていただきたいし、そして橋本事業管理課長にも来ていただきたい。そして、この運用三号がどういう過程で決定されたのかというのを明確にしていきたいと思います。 そして、おとといの夜、まさに付け焼き刃のように法改正の方針が決められました。八日の昼に総務省の年金業務監視委員会から答申が出た。そして、八日の夜にはもう立法の方針が出ている。
○世耕弘成君 これ、大臣、お伺いしたいんですけれども、結局この課長は、橋本さんという課長、年金局の事業管理課長は、長妻大臣に三月二十九日オーケーをもらい、年金回復委員会からこれでいいよと言われ、多分、事務方の説明によれば、それにのっとって淡々と課長通知を出したということなんです。あえて新しい大臣にも説明しないで出した。 この課長が処分をされるというのはおかしいと思いませんか。
あと、担当でありました榮畑年金局長、石井年金管理審議官、藤原年金局事業企画課長、橋本年金局事業管理課長につきましては、懲戒処分ということでございまして、減給、給与の十分の一を二カ月間減給する、こういう中身になってございます。
免職、停職、減給、戒告、こういうふうに書いてありまして、今のは減給が三番目、そして戒告は四番目ということになりますが、局長以下懲戒処分、特に、人事異動なのかもしれませんが、年金局の事業管理課長、更迭をされているわけでありますね、これを更迭と言うのかわかりませんが。
それは、ここにありますように、読ませていただきますけれども、厚生労働省年金局事業企画課長、こういう名前で、そしてもう一人、年金局事業管理課長、まさに厚生労働省の課長のお名前のこの通知で処理をされているということであります。 民主党の皆さんあるいは菅政権は、政治主導だと言っておきながら、こうした対応がとられたことに対して、総理、御感想を伺いたいと思います。
承認申請されて間もない二月十八日付けの業界紙で、当時の池谷壮一審査管理課長が、近い将来日米欧三極同時申請された品目で日本が最初に承認するものも出てくるだろうというイレッサを念頭に置いた発言がありました。申請が受理した当初から、世界初の承認を取得させるために審査がおろそかになったのではないですか。
例えば、この公正入札調査委員会というのは、これは国交省の中で構成するものでございまして、総務部長を長として、契約管理官、技術開発調整官、契約課長、技術管理課長、関係事業課長にて構成をするということでございまして、果たしてちゃんとそれが機能しているのかどうなのかということについては私も大変疑問に思っております。
これは、平成十二年の三月二十九日に文部省高等教育局学生課長あてに社会保険庁運営部企画・年金管理課長から出されていた文書です。これにプラス、パンフレットが一枚付いてきたんですけれども、平成十二年の制度が変わって強制加入になったときに大学に送られてきた実質の文書は、実はこれと、そのかがみになっております文部省高等教育局学生課から来た各大学あてのこの二枚だけなんです。
そこで、次に、金子海洋担当大臣に伺いますが、お手元に、これは海上保安庁警備救難部管理課長の岩男さんという方がおまとめになりました「海洋の安全保障」という日本国際問題研究所から出版されている書物の中から一文を引いてまいりましたが、もともと日本の海上保安の取り組みは、例えばＪＩＣＡの職員をインドネシアに送って、それは昭和四十七年であります、もう三十三年間もそうした地道な取り組みが継続され、さらに、この間
○政府参考人（岩崎貞二君） 二月の十九日三時五十九分でございますけれども、防衛省の運用企画局長から私どもの海上保安庁の警備救難部の管理課長あてのファクスをいただいております。「あたご」の航海長に対して防衛省として事情聴取して内容を取りまとめたと、その際の資料をいただいておるところでございます。
委員長、林政課長、委員、管理課長、委員、管理課監査室長、委員、管理課監査官三名、そして外部有識者は一名、弁護士をやっている大学の先生、これだけなんですね。 確かに事業担当部局以外のところでやると書いてあるので、これでいいんでしょう、多分文字面を追っていけば。しかし、これが本当に実効性のある仕組みとなるかどうか、非常にこれは疑問なんですね。
○国務大臣（石破茂君） 今申し上げましたのは、失礼、海上保安庁警備救難部管理課長に対して送付しているというものでございます。 ですから、これは海上保安庁の側にも御確認をいただければ有り難いのですが、十九日の三時五十九分、私どもから海上保安庁の警備救難部管理課長さんに対してお送りをしているというものでございます。
タミフルの異常行動を調査する研究者に中外製薬から寄附が出ていたこととか、元厚労省の新薬の承認申請を担当してきた審査管理課長が、タミフルの輸入販売元の中外製薬の役員に天下っていたことなどから、これは政官業の癒着ということが大きな問題になり、批判が生まれたところです。